ヘッジコストにご用心（２）

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前回、ヘッジコストに注意すべきと書きました。

足下のドル円の短期金利差は0.6～0.7%程度ですが、ヘッジコストは1.0％～1.5％にもなっており、ヘッジコストと信託報酬を合算したトータルコストは大きく、債券ポートフォリオの利回りを超えてしまっているケースもあるので、注意が必要です。

ヘッジコストが単純な「海外短期金利ー国内短期金利」という内外金利差を明確に超えるようになったのは、何年も前からで、急に今のような状況になったわけではありません。ただ昨年から内外金利差を超える上乗せコストの拡大があまりにも急で、ようやくその事実が新聞などでも報じられるようになったということです。

ひどい話ですが、投資信託の運用会社や販売会社でも、その事実を十分認識していない、あるいは顧客にちゃんと伝えないケースもあります。

http://www.pinebridge.co.jp/fund/40211154/pdf/fundreport/monthly.pdf
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これは、単位型投資信託の月報ですが、4ページ目の円／米国ドルのヘッジコストのグラフは明らかに事実と異なります。2016年6月末のドル円のヘッジコストはグラフでは、0.6～0.7％の間になっていますが、実際は1.3％前後です。

このファンドは単位型投資信託で、もう販売は終わっているので、誤った情報に基づいて、投資する顧客はいないと思いますが、すでに投資している顧客への情報提供としては、不適切です。ヘッジコストの高さに納得がいかなければ、解約する判断もあり得ますので、販売が終了していても、情報提供は正確でなければなりません。

私なら、このファンドの投信会社の商品は絶対に購入しませんし、この販売会社とは絶対にお付き合いしません。


他の投信会社や販売会社が関わる商品でも、ヘッジコストとは書かず、単に金利差と表記をしている開示資料が多数あるようです。金利差と表記するのは、ヘッジコスト＝内外金利差ではないことを知らないか、意図的にヘッジコストを小さく見せようとしているか、のどちらかです。前者は”ただのバカ”、後者は”詐欺師”です。
当たり前ですが、”ただのバカ”や”詐欺師”の投信会社や販売会社と付き合う必要はありませんし、危険です。

ヘッジコストが絡んでくる商品は、海外資産へ投資し、為替ヘッジをする商品はすべて対象となります。特に注意が必要なのは、ヘッジコストが高い米ドル資産に投資をするファンドです。その中でも、債券へ投資し、為替ヘッジをする商品で、特に単位型米ドル債券へ投資する為替ヘッジ型ファンドが要注意です。

そのようなファンドへの投資を検討する場合は、目論見書、月報をよく見て、ヘッジコストの説明が適切か確認しましょう。
追加型投資信託の場合は、設定して2カ月程度経過していれば、月報を見るのが一番です。もしドル円の今のヘッジコストが0.6～0.7％としていれば、アウトです。またヘッジコストの記載がなく、ドル円の金利差のグラフなどを掲載している場合も投資を見送ったほうが無難です。
単位型投資信託の場合は、月報はないかもしれませんが、同じ投資信託が以前に販売されているケースが多いので、その月報を確認してみましょう。ヘッジコストの水準が正しいか、金利差の説明だけで逃げようとしていないか、しっかり確認しましょう。
もし、月報も目論見書も何もない場合は、販売会社の人に、ドル円のヘッジコストはどれくらいですかと、聞いてみましょう。

上記の確認はしっかりしましょう。
もしどうしても判断がつかなければ、以下のサイトから、お問い合わせでメッセージをいただければ、返信致します。よろしければ、ご利用下さい。

http://e.jimdo.com/app/s0e9c90256b86c01e/p94abaa3ed28d3d02?cmsEdit=1


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